第13回比日経済協力インフラ合同委員会会合が開催!!南北通勤鉄道整備事業などのインフラ整備計画や、海上保安能力向上、ミンダナオ和平プロセスなどについて協力関係を確認!!

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4日、マルコス政権として初となる第13回比日経済協力インフラ合同委員会会合が開催されました。

日本側議長は森昌文首相補佐官、比側議長はジョクノ財務相が務め、両国の各省庁の代表者が出席、日本側からはフィリピンの中進国入りと、現政権の大規模インフラ投資政策「ビルド・ベター・モア（BBM）」を政府開発援助（ODA）および官民連携（PPP）で力強く支えていく意向を伝え、南北通勤鉄道整備事業のため約3770億円規模の円借款を供与する考えを提示し、フィリピン側は日本の「迅速かつ着実」な支援の実施に対する深い謝意を表明しました。

また、両者は鉄道を含む3大都市圏におけるインフラ整備、海上保安能力向上、ミンダナオ和平プロセスなどの協力案件が着実に進展していることを確認し、スービックやクラークを含む地方開発、情報通信、エネルギー移行、防災等の分野でも協力を推進していくことで合意、今後も合同委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、具体的な協力案件を通じて両国の戦略的パートナーシップを経済面でも一層深化させていくことで一致したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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