2022.11.07

10月の総合インフレ率が7.7%を記録!!3年10カ月間ぶりの高水準に!!政府は貧困層への現金給付や燃料価格の値下げ措置などで対応へ!!

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4日、フィリピン統計庁は10月の総合インフレ率(消費者物価指数の前年同月比上昇率)が7.7%となったことを発表しました。月間インフレ率としては7.8%を記録した2008年12月の翌月以降の3年10カ月間で最高の水準となり、今年1〜10月の平均インフレ率は5.4%で、引き続き政府目標の2〜4%の範囲を上回る数値となっています。
ロシア・ウクライナ戦争や中国の都市封鎖などによる供給網の混乱に加え、史上最安水準を記録したペソ安による輸入価格の高騰、9月末にルソン島を横断し甚大な被害を出した台風16号による農業被害が重なった形となり、フィリピン統計局は、先月末にフィリピンを襲った大型の大風22号の影響で「11月はさらにインフレ率が上昇する可能性がある」との見解も示しています。
バリサカン国家経済開発長官は貧困世帯などに向けた現金給付や路上旅客輸送事業者への燃料価格値下げ措置を続けることが「インフレの悪影響を緩和する」と説明し、自然災害への中期的な対策にも言及しながら、気候条件に適した農業技術の導入を通じた供給網の強化や水資源を管理し洪水災害リスクを低減する「水資源省」の設立などを現在策定中のフィリピン開発計画(2023〜28年)の中に盛り込む方針を明らかにしました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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