エネルギー省のラファエル・ロティーリャ大臣が再生可能エネルギープロジェクトにおける外国資本100％保有を可能にする通達に署名!!

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15日、エネルギー省のラファエル・ロティーリャ大臣は2008年再生可能エネルギー法の運用規則および規制を改正し、再生可能エネルギープロジェクトにおける外国資本100％保有を可能にする通達に署名しました。

これにより外国人および外資系企業が独力で太陽光、風力、バイオマス、海洋、潮力エネルギーなどフィリピン国内の再生可能エネルギー資源を調査、開発、使用する道が開かれることとなりました。

フィリピン政府は持続的成長・環境保全・温暖化ガス削減に向けて再生可能エネルギー志向を高め、再生エネルギー発電比率の大幅上昇を目指し、「フィリピンエネルギー計画2020～2040」では総発電量における再生可能エネルギー源比率を2030年までに35%、2040年までに50%へ引上げを目標としており、今回の決定によって再生可能エネルギーの開発促進プログラムが加速すると見られています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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