国家経済開発庁がEV輸入関税の変更を実施する大統領令を承認!! 完全EVの完成車輸入は関税免除、部品は5%から1%に引き下げへ!!

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24日、国家経済開発庁は特定の電気自動車（EV）とその部品およびコンポーネントの関税の変更を実施する大統領令を承認しました。

この大統領令では、完全EVの完成車輸入に関して、最恵国待遇の関税率を5年間一時的に0%に引き下げ（ハイブリッド型のEVには非適用）、EVの一部の部品やコンポーネントの輸入関税率を5年間一時的に5%から1%に引き下げることが規定されているとのことで、政府のEV普及推進の政策が現実味を帯びて来た形となりました。

今年5月にはEV産業の振興を目的とする「電気自動車産業振興法」が成立し、政府機関、貨物ロジスティクス企業、食品配送企業、ツアー代理店、ホテル、電力や水道企業、公共交通機関（ミニバス、バス、ジープニー、バン、三輪車、タクシー）、配車企業などに対して、保有車両のEV比率を5%以上とすることを義務付けているため、同法と今回のEV輸入関税免除の決定により、EVの普及率が上昇することになるとみられています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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