マルコス政権発足後の約3ヵ月でBOIが承認した登録投資額が1259億ペソに!!投資の呼び込みによって経済を活性化させる現政権の方針が顕著に表れた形に!!

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貿易産業省は、マルコス政権発足後の7月1日から10月8日までのほぼ3カ月間に投資委員会（BOI）が税優遇措置付与などを承認した登録投資額が1259億ペソだったことを明らかにしました。

マルコス政権ではアルフレッド・パスクアル貿易産業相がBOIなど投資誘致機関を率いており、マルコス大統領のインドネシア、シンガポール、米国などへの公式訪問にも同行、世界各地でフィリピンへの投資誘致を呼び掛けてきたこともあり、マルコス大統領によるインドネシア、シンガポール、米国への訪問時に寄せられた外国人投資家による投資約束額は180億ドルほどで、投資案件の多くはデータセンター建設やデジタル化事業、再生可能エネルギー、繊維・衣料製造、建設事業などに集まっているとのことです。

これらの案件が実施された場合、約9000人の雇用が創出されると見られており、投資の呼び込みに注力することでフィリピン国内の経済の活性化を図る現政権の方針が示された形となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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