2022.12.23

国家経済開発庁(NEDA)がマルコス政権の経済計画となるフィリピン開発計画2023-2028の内容を発表!!今後の数値目標や具体的な政策方針を明らかに!!

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19日、国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は、政権の経済計画となるフィリピン開発計画2023-2028の内容を発表しました。
全体の目標としては「高度経済成長軌道への回帰、および繁栄し包摂的で強靭な社会に向けた経済社会改革を通じた雇用の再活性化と貧困削減の加速」が掲げられ、2028年までの具体的な数値目標としては「経済成長率6.5~8.0%」、「失業率4.0~5.0%」、「全就業者に占める給与所得者構成比53.0~55.0%」、「インフレ率2.0~4.0%」「食料インフレ率2.0%」、「財政赤字の対国内総生産(GDP)比3.0%」、「累積債務残高対GDP比51.1%」、「世界イノベーション指数上位3分の1入り」、「貧困率9.0%」などが挙げられました。
「経済社会改革」の内容については、家計、企業、政府部門に分けて方針を提示し、教育関連や食料安全保障、農業改革、製造業やサービス業の活性化、災害と気候変動対策、デジタル化、インフラ整備、官民連携(PPP)事業の再構築などの具体的な方針が述べられました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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