マルコス大統領が2023年予算法について、教育省、観光省、労働雇用省予算に関する一部条文に拒否権を発動!!

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21日、ガラフィル報道長官代行は、マルコス大統領が2023年予算法の一部に拒否権を発動したことを発表しました。

拒否権が行使されたのは教育省、観光省、労働雇用省予算に関する一部条文で、教育省予算については、会計年に制限されず資金を運用できる「回転基金」の設立条項に対し「ビジネス型の活動に当たらない」として拒否、労働雇用省については、同省の全国労働関係委員会に政府収入の使用を認めた特別条項について「政府収入は国庫に納付されるべきで、同委員会に収入をそのまま使用する権限はない」として拒否、また観光省予算については、同省「ブランディング計画」の中の「どんな場合も観光政策のスローガン変更に対し予算を割り当ててはならない」というただし書きに対し、「行政府の権限を制約している」として拒否権が行使されました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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