2022年で合計29件の経済特区開発事業が承認!!情報通信技術関係や製造業、観光業など、総事業費は962億1000万ペソ!!

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4日、フィリピン経済特区庁（PEZA）は昨年2022年中に合計で29 件の経済特区開発事業が承認されたことを明らかにしました。

PEZAによると、総事業費は962億1000万ペソで、うち94%を占める906億5000万ペソ（計11プロジェクト）分はマルコス政権下で承認されたとのことです。

最も規模の大きいプロジェクトは、ルソン地方北部パンガシナン州に建設予定の製造・観光業経済特区で事業費総額816億4800万ペソとなっており、その他に情報通信技術関係が13件、製造業が12件、観光業が2件、アグリビジネス関係が1件、PEZAから経済特区開発事業として承認されたとのことです。

また、PEZAによると、全国には現時点で421経済特区が存在し、進出企業は4346社、180万人の直接雇用が生まれているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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