外国人観光客向けの付加価値税（VAT）還付プログラムを2024年までに実施へ!!入国審査や税関、健康管理や検疫などを一括統括するアプリの開発も進行中!!

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29日、マルコス大統領は、民間部門諮問評議会（PSAC）観光部門が提言していた「外国人観光客向けの付加価値税（VAT）還付プログラム」を2024年までに実施する意向を明らかにしました。

PSACの提言には、外国人観光客が購入し国外に持ち出す土産品などに関するVAT還付制度のほかに、今年中に中国人やインド人を優先した電子査証の付与プログラム、ワンヘルスパス（OHP）を廃止し、保険・出入国管理・税関への申請を統合する新たな申請プラットフォームの導入する計画も含まれています。また、空港における旧式の案内板や大音量でのアナウンスの撤廃、旅行税が航空券購入代金に自動加算する方針も盛り込まれているとのことです。

PSACによると、入国審査や税関、健康管理や検疫などを一括統括するアプリの開発も進行中とのことで、マルコス大統領は「海外旅行者の手間が省け、当局が水際におけるセキュリティ確保を実現できる」として空港での入国管理や税関手続きのデジタル化の必要性を改めて強調しています。

大統領府の発表によると、近くこれらの政策案を組み込んだ大統領令を発令する予定とのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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