2022年の外資投資認可額は前年比25.6%増の2418億9100万ペソに!!業種別では情報・通信、不動産業などに多額の投資認可!!

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フィリピン統計庁（PSA）は、2022年第4四半期における政府投資機関の外資投資（FI）認可総額が前年同期比30.1%増となる1736億800万ペソとなったことを明らかにしました。

第4四半期に外資投資を認可したのは6機関で、投資委員会（BOI）の1281億3000万ペソを筆頭に、フィリピン経済区庁（PEZA）が414億6400万ペソ、スービック湾広域庁（SBMA）が36億9100万ペソ、バタアン自由港区庁（AFAB）が1億5000万ペソ、クラーク開発公社（CDC）が1億4200万ペソとなっているとのことで、これらの外資投資認可案件による雇用創出数は前年同期比19.2%増となる2万3364人と推定されているとのことです。

2022年通年では、前年比25.6%増の2418億9100万ペソとなり、機関別で最も認可額が多かったのは、BOIの1381億7900万ペソ、次いでPEZAの645億800万ペソ、SBMAの370億5900万ペソとなっており、業種別では、トップが情報・通信の1144億1000万ペソ、次いで不動産業の571億5000万ペソ、製造業の378億ペソとなっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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