2023.02.22

上院議会がRCEP批准を正式に承認へ!!RCEPに参加することで2031年までに140万人の雇用創出を創出するとの試算も!!

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21日、フィリピン上院議会は地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に関する第3読会と最終読会を終え、RCEP批准を正式に承認したことを明らかにしました。
RCEPは2022年1月1日の発効から1年以上が経過していますが、フィリピンではこれまで批准がなされておらず、参加には至っていない状況となっており、各界から上院による早期の承認を求める声が強まっていました。
ファン・ミゲル・ズビリ上院議長は「RCEPは 2031年までに140万人の雇用創出を創出すると予想される。内訳は農業などの第1次産業で30万8000人の雇用、鉱工業で7万7000人の雇用、サービス産業で99万1000人の雇用の創出が見込まれる。また、RCEP非参加の場合は実質GDPが0.26%減少、参加の場合は実質GDPの2.02%の増加につながるとの試算もある」と表明し、RCEP批准による経済効果をアピールしました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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