2023.02.27

フィリピン公正取引委員会(PCC)が企業合併や吸収事案に関する同委員会への通告要件の事案下限額を引き上げる決定!!

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フィリピン公正取引委員会(PCC)は、企業合併や吸収事案に関する同委員会への通告・承認取得義務に関して、通告要件の事案下限額を引き上げる決定を行なったことを明らかにしました。
通告要件は国内のインフレ高進や国内総生産(GDP)伸び率を反映させるために毎年見直しされており、今回の見直しでは、これまで同委員会への通告・承認取得が義務付けられていた吸収合併事案に関する契約額25億ペソおよび親会社の資産規模61億ペソの下限額をそれぞれ同契約額29億ペソ、親会社の資産規模70億ペソに引き上げることが正式に決められたとのことです。
PCCはこれまでに合併吸収に関する206案件を承認し、その契約額合計は4兆9400億ペソとなっており、最も案件が多い業界は製造業(51案件)で、次いで金融・保険業(42案件)が多くなっているとのことです。


※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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