下院で憲法改正の発議を行う憲法会議の設置に関する細則を定めた憲法会議法案が可決!!上院での動きが焦点に!!

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14日、憲法改正の発議を行う憲法会議の設置に関する細則を定めた下院法案第6号（憲法会議法案）が

下院において賛成301票、反対7票で可決されました。

憲法会議の召集には上下両院の3分の2以上の賛成が必要ですが、上院では大統領任期を1期6年に限定する第7条をはじめとする政治条項が改定されることを懸念する議員も多く、ズビリ上院議長も現時点で「上院では3分の2の賛成票は得られない」との見解を示しており、現在、改憲委員会で公聴会が開かれている上院での動きが今後の焦点になると見られています。

今回通過した下院法案では明確に期限が定められ、会議委員選挙は10月30日に実施し、今年の12月1日に首都圏パサイ市のフィリピン国際会議センター（PICC）で会議を召集、委員の任期は同日から2024年6月30日までの7カ月間で、それから1月以内に改憲に関する報告書を提出し、提出から60～90日以内に国民投票が実施されるとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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