2023.03.21

国家経済開発庁(NEDA)が公共サービス法改正法に関する規則細目の内容を発表!! 空港や鉄道、高速道や通信事業などに対する100%外資所有が可能に!!

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20日、国家経済開発庁(NEDA)は外資参入が規制される公共事業の定義を見直した公共サービス法改正法に関する規則細目の内容を発表しました。
公共サービス法改正法は2022年3月21日に承認され、同年4月7日に発効されていましたが、今回の決定により公共サービスへの外資の参入規制が更に緩和されることとなります。
同規則細目によって、これまで規制されていた空港や鉄道、高速道や通信事業などに対する100%外資所有が認められることになり、公共サービス事業として外資所有比率が今後も40%に制限されるのは、送配電や水道、下水道や石油移送パイプライン、港湾施設や公共交通機関に限られるとのことです。
バリサカンNEDA長官は「この規則細目がフィリピンの必要としている投資や技術をさらに誘致することを可能にするとわれわれは自信を持っている」と述べ、今回の決定による経済効果に大きな自信を示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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