民間調査会社パルスアジアが行なった憲法改正に関する調査で「今すぐ憲法を改正するべき」との回答が41%に!!一方で外資規制関連項目については軒並み「反対」多数に!!

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4日、民間調査会社パルスアジアが3月中旬に実施した憲法改正に関する世論調査の結果を発表しました。

パルスアジアの発表によると、「今すぐ憲法を改正するべきだ」という回答は昨年9月の前回調査から10ポイント増の41%となり、「今改正すべきでない」の45%に迫る形となりました。

しかしながら、現在議会で改正が議論されている外資規制関連項目については、「外国人・外国企業による天然資源開発の解禁」に76%、「外国人・外国企業による居住用・工業用土地所有の解禁」に72%、「外資比率上限規定条項の撤廃」に67%が「反対」と回答しており、外資規制緩和関連項目は国民投票を通じた改正要件である過半数を軒並み下回る状況となりました。

下院ではスピード可決された改憲手続き法案ですが、現在上院の委員会レベルで審議されている最中にあり、今回の調査結果を受け、改憲消極派・反対派の意見がさらに優勢になるとの見方もされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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