4月の総合インフレ率は6.6%を記録し、前月の7.6%から減速!!8カ月ぶりの低水準になるものの、一方で「高止まりする」との見方も!!

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5日、フィリピン統計庁（PSA）は2023年4月の消費者物価（インフレ）統計を発表、総合インフレ率は6.6%を記録し、前月の7.6%から減速したことを明らかにしました。

総合インフレ率が6%台となるのは7カ月ぶりのことで、2022年8月の6.3%以来8カ月ぶりの低水準となり、エコノミストグループの直前予想の中間値の7.0%を下回るとともにフィリピン中央銀行（BSP）の直前推定6.3%～7.1%の範囲に収まった形となり、総合インフレ率に関しては2023年1月の8.7％でひとまずピークアウトを迎えたとの見方がされています。

しかしながら、7日には国内シンクタンクのイボン財団が声明を発表し、フィリピンにおけるインフレ率は依然として東南アジアで最悪の水準であることを明らかにしながら、マルコス政権が物価上昇を和らげる決定的措置を講じない限り、フィリピンのインフレは高止まりするとの見方をしており、今後のインフレ率の動向に注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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