最低賃金を全国一律に150ペソ引き上げる法案に関して、財界8団体が連名で反対を表明!!ジョクノ財務相も反対の立場を明らかに!!

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現在上院で審議が進められている最低賃金を全国一律に現行より150ペソ引き上げることを盛り込んだ上院法案について、フィリピン商工会議所（PCCI）や全国経営者連合（ECOP）などの財界8団体が連名で同法案に反対する意見書をエストラダ上院労働・雇用・人材委員長に提出していたことが明らかになりました。

意見書では「最低賃金を引き上げる必要があるという考えには同意する」としながら「労働者約5000万人のうち、98％はパンデミックなどで経営余力を削がれた中小零細企業やインフォーマルセクターの労働者だ」と問題点を指摘、また「投資誘致に確実に悪影響を及ぼす」として同法案を見直すよう訴えたとのことです。

また、19日にはジョクノ財務相も「150ペソの最賃引き上げは年間インフレ率を1.4ポイント高めると推計される。誰が得をするのか」と述べ、反対の立場を表明、「性急な最賃引き上げは雇用悪化の要因にもなる」と警告したとのことで、今後の同法案の行方に注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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