「立法行政開発諮問委員会」（LEDAC）の会合が招集され、年内に成立させる18法案が正式にリスト化へ!!

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5日、上下両院議長や政府閣僚、地方自治体代表らからなる大統領諮問機関「立法行政開発諮問委員会」（LEDAC）の会合が招集され、年内までに成立させる18法案が両院議長の合意のもとリスト化されたことが明らかになりました。

今回LEDACで合意がなされたのは、一括事業請負後譲渡方式改正法、国家疾病予防管理庁設立法、電子商取引法、医療従事者予備軍法、ウイルス学研究所設置法、将校予備役・国家奉仕訓練義務化法、塩産業活性化法、資産評価法改革法、電子政府法、納税容易化法、中央官庁適正規模化プログラム、国軍・制服職員統一退職・年金法、地方自治体収入分類法、ごみエネルギー活用法、新旅券法、比船員憲章、全国雇用アクションプラン、農産品密輸防止法改正法の18法案とのことで、バリサカン国家経済開発長官は「一括事業請負後譲渡方式改正法、電子商取引法、納税手続きの電子化を推進する納税容易化法などの経済関連法は、投資を促進し雇用を創出する経済改革を推し進める」として今回のLEDACにおける決定がフィリピン経済に大きなプラス材料になるとの見解を示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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