今年上半期のサイバー犯罪件数が前年同期比152%増加!!ユーザーの不注意やマルウェアの広がりが主な要因に!!

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フィリピン国家警察が2023年の上半期に認知されたマニラ首都圏におけるサイバー犯罪に関する発表を行い、ユーザーの不注意やマルウェア（悪意を持ったソフトウェアの総称）が広がったことが影響して、サイバー犯罪件数が前年同期比152%増加したことが明らかになりました。

首都圏警察の発表によると、1月1日～6月30日までに同警察が報告を受けたサイバー犯罪件数は前年同期の2477件を大きく上回る6250件となり、オンライン詐欺件数は前年比約3倍の4446件に、不正アクセスは同86%増の1063件に上ったとのことで、また、ATMやクレジットカードの不正使用も625件に達し、前年同期の241件から2倍以上の増加となったとのことです。

首都圏サイバー犯罪取締班のギジェルモ・ジェイ氏は、「インターネット上のマルウェアの拡散や官民間でのビジネスのしやすさの普及、技術開発の進展や不注意なユーザーによる操作などにより今後もサイバー犯罪は増加し続ける」との予測を示しており、サイバー犯罪への警戒を改めて呼びかけています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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