日本外務省がフィリピン政府に対して新たに「災害復旧」と「衛星通信」の2分野における政策支援について署名へ!!

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8日、日本外務省が声明を発表し、「300億円を限度とする災害復旧支援のための円借款」及び「11億円を限度とする衛星通信システム関連機材の供与のための無償資金協力『経済社会開発計画』」の2分野において、フィリピン政府との間で署名・交換を行ったことを明らかにしました。

日本外務省によると、「災害復旧支援のための円借款」では、災害リスクの低減やその管理におけるフィリピン政府への政策支援、災害宣言後に政府が復旧費用を借り入れできるよう予め合意し、迅速な復旧を支援する方針とのことです。

また、衛星通信システム関連機材供与に関しては、主にフィリピンにおける経済社会開発や、南シナ海やスールー・セレベス海などでの協力強化、加えて「自由で開かれたインド太平洋」実現への寄与を目的としているとのことで、フィリピン沿岸警備隊（PCG）への衛星通信システム関連の機材供与で、海洋状況把握（MDA）能力と海上法執行能力の向上を図っていく方針を示しました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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