マルコス大統領がマニラ湾で進められている埋め立て事業の一時凍結を指示!! 洪水被害の要因の一つであると指摘されていることを受け、専門家チームによる再調査を実施へ!!

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7日、マルコス大統領は洪水被災地の視察でブラカン州を訪問した際、多数の埋め立て事業がブラカン州を含むルソン地方中部や首都圏で頻発する洪水被害の要因の一つであると指摘されていることを受け、マニラ湾で進められている埋め立て事業（一つを除き）をすべて一時凍結するよう指示したことを明らかにしました。

マルコス大統領は声明で、「再調査を終えた一つの事業を除き、すべての埋め立て事業が一時凍結され、今後再調査を受ける。これら事業の多くは適切に施行されておらず、これらの事業がすべて実施されれば多くの河川がマニラ湾に注ぎ込むことができず途中でふさがってしまう」として、マニラ湾の埋め立て事業が深刻な環境問題に発展する可能性を示唆、8月中には国内外の専門家からなる調査チームを立ち上げ、マニラ湾での埋め立て事業に関する「累積影響評価」調査を実施することを明らかにしました。

環境天然資源省などによると、マニラ湾では現在22カ所で工事が進められているとのことで、国内外の環境保全団体などは埋め立て一時凍結表明を歓迎した上で、これを単なる表明だけで終わらせず、環境天然資源省や港湾庁に対する大統領命令として書面で通達するよう求める声も上がっているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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