フィリピン人の出国審査を厳格化する新たなガイドラインに関して、旅行者の負担増や賄賂や汚職につながる可能性があるとして下院議員や市民団体から反対の声!!

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9月3日から施行されるフィリピン人の出国審査を厳格化する新たなガイドラインに関して、フィリピン人旅行者の負担が増えるだけでなく、入管審査官の権力乱用や汚職につながる可能性もあるとして、下院議員や市民団体などから批判の声が上がっています。

今回新たなガイドラインが施行されることになったのは、主に人身売買被害や偽装結婚によるフィリピンパブ就労などを水際で食い止めることを目的としているとのことですが、ルーフス・ロドリゲス下院議員は「新しいガイドラインは個人の旅行する権利や個人情報保護を侵害するものだ」と強く批判、ラウル・マヌエル下院議員も「不合理であり、フィリピン人旅行者が不正に染まった出国審査官からハラスメントを受けたり、賄賂を要求されるだけだ」として新たなガイドラインの破棄を呼びかけているとのことです。

また、移民労働者の権利擁護団体ミグランテのジョアンナ・コンセプション議長は「新しい政策は、人身売買との戦いの重荷を政府機関や人身売買シンジケートらに対してではなく、フィリピン人個人に押し付けるだけだ。どうして人身売買の加害者たちへの捜査や訴追に力を入れないのか」との声明を出し、政府の司法執行力の弱さを指摘し、政府に対応を求めているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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