マルコス大統領がコメの小売価格に上限を設定する施策について「期待通りに進んでいる」との声明を発表!! 輸入米への関税を現行の35%から一時的に0～10％に引き下げる方針も!!

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12日、マルコス大統領が会見を開き、コメの小売価格に上限を設定する施策について「今のところ、命令の実施は期待通りにいっている」と述べながら「小規模・零細コメ小売業者の中には、補助金を給付されるか不透明なため価格の引き下げをためらう事業者が出ることが予想される」と指摘、その上で「社会福祉開発省による小規模コメ小売業者に対する補助金の着実な給付が統制価格順守を促すだろう」との見解を示しました。

一方で、今回のコメ価格統制令については、「経済の原則を無視している」などとして経済団体や農業団体、識者から非難の声が上がっており、ジョクノ財務相も「財務相、国家経済開発長官、予算管理相に相談がなく行われた。われわれは日本に出張中で、発表を知ってショックを受けた」と発言、その後「買い占めによる不当な価格操作に対処するため、大統領はこの方法に踏み切らざるを得なかった」としてマルコス大統領を擁護したものの「価格統制は一時的措置であるべきだ」と強調し、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国および関税の最恵国待遇国からの輸入米への関税を現行の35%から一時的に0～10％に引き下げる方針を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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