マルコス大統領が、現政権の雇用促進基本法である「トラバホ・パラ・サ・バヤン」に署名!! フィリピン人労働者の雇用可能性と競争力の向上を狙うとともにMSMEへの支援を行う内容に!!

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27日、マルコス大統領は、現政権の雇用促進基本法である「トラバホ・パラ・サ・バヤン（国家のための仕事）」に署名しました。

同法は、技能習得および技能再習得の取り組みを通じてフィリピン人労働者の雇用可能性と競争力の向上を狙うとともに、莫大な自己雇用を創出する中小零細企業（MSME）への支援を行う内容となっており、マルコス大統領はスピーチで「フィリピンは低質な雇用、技能のミスマッチ、不完全就労など様々な問題に直面している」として慢性的な構造的問題を指摘しながら、「この法律は労働者の技能の向上、特にMSMEのデジタル技術利用促進に取り組んでおり、問題の解決に役立つ」と強調したとのことです。

一方で、同日、フィリピン国内で20万人の組合員を擁する主要労働団体の一つ、自由労働者連盟のラミレス副事務局長も声明を出し、「雇用と労働力にとって重要な要素は教育であり、特に国立大による高品質な労働力の供給に果たす役割を認識しなくてはいけない」と強調した上で、24年予算法案で国立大予算が61億ペソ減額されていることを指摘し、「急速に変化する経済に対応するために労働者にデジタルスキルを身に付けさせようとする雇用基本法の主旨とは整合しない」として、国立大への十分な予算付けを要求したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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