国家経済開発庁のバリサカン長官が2023年のフィリピンの経済成長率政府目標値の具体的な下げ幅に言及!!政策金利の引き上げには明確に反対の立場を表明!!

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6日、国家経済開発庁（NEDA）のバリサカン長官が声明を発表し、2023年のフィリピンの経済成長率の政府目標値について、「7%は難しくなったが、6%はまだ達成可能だ」との見通しを示しながら、「23年の政府目標が5.5～6.5%に引き下げられたとしても、がっかりさせるものではない」と述べ、政府目標の具体的な引き下げ幅に言及しました。

フィリピン経済の成長見通しについては、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）が成長率予想5%台に下方修正していますが、バリサカン氏は「世界経済全体が弱くなっており、各国が成長目標を引き下げている」と説明しながら、9月に6.1%に再上昇したインフレ率について「憂慮すべき事態だ」との見解を示しました。

一方で、インフレ抑制のために政策金利を引き上げることについては、「金融引き締めが生産者、消費者、経済全体にダメージを与えることが分かり切っている。政策金利の引き上げを再開する緊急性はない」として、明確に反対の立場を表明したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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