マニラ首都圏のオフィス需要は堅調を維持!!年内にも100万平米の水準に達するとの予想も!!好調なITBPO業界がオフィス需要の高まりを牽引!!

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12日、不動産サービス会社のリーチュウ・プロパティ・コンサルタント（LPC）がマニラ首都圏におけるオフィス需要に関するレポートを発表しました。

LPCの発表によると、2023年年初9カ月の首都圏のオフィススペース需要は前年同期比17%増の80万9000平米へと拡大し、勢いを維持しているとのことで、年内にも100万平米の水準に達するとの予想がなされています。

こうしたLPCの楽観的予想の背景には、好調を維持するITBPO（情報技術-ビジネスプロセスアウトソーシング）業界の存在があり、年内にも新たに13万5000人が雇用されるとの労働力予測がなされている同業界の堅調な雇用活動によって、オフィススペースの需要も必然的に高まり、マニラ首都圏全体のオフィス需要が押し上げられているとのことです。

なお、マニラ首都圏のオフィス需要は今年上半期だけで、24万平米の純増を記録、現在の総供給面積1810万平米に対し、オフィス空室率は今第3四半期時点で19%と二桁水準を維持しているものの、来年から供給が減少するため、空室率は2026年から2027年にかけて一桁レベルに戻るとの予想がなされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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