フィリピン経済区庁（PEZA）がPPP促進事業を通じて太陽光発電のアドバンテック社と覚書を締結!! 年間発電量は360万キロワット、年間の二酸化炭素削減目標量は1200万トンとの試算!!

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12日、フィリピン経済区庁（PEZA）は、国際協力機構（JICA）の官民連携（PPP）促進事業を通じて、太陽光システムを提供するアドバンテック社のフィリピン支社と、パンパンガ州にある経済特区への太陽光システム導入に関する了解覚書を取り交わしたことを明らかにしました。

今回の覚書では、PEZAが管轄するパンパンガ州内の経済区に入居する工場・施設33棟の屋根に太陽光発電システムを設置する内容が盛り込まれ、発電出力は3メガワット、年間発電量360万キロワット規模になるとされており、年間の二酸化炭素削減目標量は1200万トンに達するとの試算がなされています。

国際協力機構（JICA）フィリピン事務所の坂本威午所長はスピーチで「マルコス大統領は今年の施政方針演説で再生可能エネルギーの割合を2030年までに35％、2040年までに50％という政府目標を提示した。さらにその目標達成のために外国投資を積極的に受け入れると宣言している」と指摘しながら、同プロジェクトが現政権の優先課題、そして持続可能な開発目標に大きく貢献しうる点を強調しました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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