2023.11.11

民間調査会社パルスアジアの「マルコス政権がどの国と経済的関係を強化すべきか」という世論調査で、米国が首位を獲得!!日本、オーストラリア、カナダなど同盟関係の深い国ほど上位にランクイン!!

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9日、民間調査会社パルスアジアが、「マルコス政権がどの国と経済的関係を強化すべきか」という質問を回答者に投げかけた世論調査の結果を発表しました。
パルスアジアの発表によると、調査結果で首位の座を獲得したのは米国で74%、次いで日本の55%、オーストラリアの46%、カナダの40%と続いており、軍事演習をはじめとする同盟関係の深い国ほど上位にランクインした格好となりました。
シンクタンクのストラットベースADRインスティチュートの会長を務めるビクター・マンヒット氏は、上位2カ国に入った米国と日本について、「フィリピンの最大の貿易相手国かつ投資国であり、海外送金元でもある」として調査結果が妥当であるとの見解を示しながら、「投資はフィリピン経済ポテンシャルを解放する上で不可欠。これらの経済パートナーと連携し、投資による経済成長を模索することで、より良い雇用創出につながる」と付け加えたとのことで、雇用創出や投資拡大のためにも、政府は国内外市場の投資家への支援を拡大し、所得税免除などインセンティブを提供することが有益」と指摘しながら、さらに「経済特区の数を増やし、地場産業を活性化し、雇用機会を創出することは非常に有益だ」と説明したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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