企業復興税優遇法（CREATE法）の改正法案「CREATE MORE」法案を下院歳入委員会で審議!!海外からの投資呼び込みを再強化へ!!

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ドゥテルテ政権下で制定された企業復興税優遇法（CREATE法）の改正法案「CREATE MORE」法案が、現在下院歳入委員会で審議されています。

同法案は海外からの投資呼び込みの再強化を狙ったもので、サルセダ委員長は「企業復興税優遇法とその規則細目との間で特に付加価値税の取扱いに関して乖離が生じており、それを整合させることが目的だ」と同委員会審議で述べており、改正案では、付加価値税の還付手続きについて、「各ステップごとの制限日数や還付申請内容のリスクベースでの分類方法の確立」、「審査フレームワークの明確化」、「取扱い事例のデータ化と還付申請拒否の理由開示の義務付け」など同手続きの合理化とBIRの説明責任の明確化を盛り込んでおり、また、付加価値税免税措置の対象となる国内調達の定義についても従来の「直接的かつ排他的に使用されている」という条件から「（輸出事業に）直接的に帰属するもの」とよりシンプルな内容に置き換えられたとのことで、これ以外にも、外国企業に対する法人所得税の20％までの引き下げを明記したほか、控除費目における電力コストの特別控除適用率を従来の150%から200%に、見本市などの参加費用の控除適用率も100%から200%にそれぞれ引き上げるインセンティブ強化も盛り込まれているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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