国家経済開発庁とJICAが「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」の策定に向けた技術協力プロジェクト合意書を締結!!

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10日、国家経済開発庁（NEDA）と国際協力機構（JICA）は、ダバオ市で「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」の策定に向けた技術協力プロジェクト合意書を締結しました。

同マスタープランは、マルコス政権が進める2023～28年フィリピン開発計画の目標にも沿ったもので、急速な発展を遂げているダバオ市とその周辺のディゴス市やタグム市などの15自治体からなるダバオ圏の今後の望ましい開発を見据えたメトロダバオ開発庁（MDDA）の設立に合わせ、今回の技術協力プロジェクト合意ではこのMDDAの運営を人材を含むリソース面やサービス実施側面などで支援するためのロードマップとして同マスタープランを策定するものとなっているとのことです。

JICAの坂本所長は「今回の取り組みはメトロダバオ圏における強健でかつ公平な発展に向けた重要な前進を意味するものだ」としてダバオ地域の発展に日本政府が注力するとの強い意志を示し、バリサカン長官は「メトロダバオ圏に住む340万人の住民に恩恵をもたらす社会経済成長と持続可能な開発を促進させるために協働することが大切。15の自治体の首長たちに同事業への全面的な支援を求めたい」と述べ、自治体間の協力関係の構築の必要性も訴えかけたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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