フィリピン中央銀行の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定!! インフレ高進の見通しが緩和され、24年、25年のインフレ予想値も下方修正へ!!

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16日、フィリピン中央銀行（BSP）が今年7回目となる金融政策決定会合を開き、政策金利の据え置きを決定しました。

10月26日に開かれた臨時会合で0.25％の緊急利上げが実施されたことによって、今回の金融政策決定会合においても翌日物借入金利は6.5%、翌日物預金金利は6.0%、翌日物貸出金利は7.0%にそれぞれ据え置かれた形となりました。

BSPによると、これまでの金融政策を通じてインフレ高進の見通しが緩和しているとのことで、2024年のインフレ率予測値を4.7%から4.4%へ、25年のインフレ率は同3.5%から3.4%へそれぞれ下方修正、季節的な要因や政府の非金融介入により、供給側のインフレ圧力も緩和し続けているとの見解を示しています。

しかしながら交通運賃、電力料金、原油価格の上昇、各地での最低賃金の引き上げが予想を上回るなどインフレ上振れリスクは少なくない状況とのことで、BSPはインフレの持続的な下降トレンドが完全に明らかになるまで、引き締めスタンスを継続する必要があるとし、必要に応じて金融引き締めを再開する用意があると表明しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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