フィリピン政府と米国政府が民生用原子力協力協定（123協定）に署名!!フィリピンにおける原子力発電が具体化へ!!

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17日、フィリピン政府と米国政府は、米国から外国へ原子力資機材を輸出する際の法的根拠となる民生用原子力協力協定（123協定）に署名しました。

123協定は、米国が原子力技術と資材を提供するための法的基盤となるとのことで、低炭素化とエネルギー自給率向上に向けて原子力の利用を模索するフィリピンへ先進的な原子炉技術を供給することで合意がなされたとのことです。

また、今回の原子力協定締結を受け、マニラ電力（メラルコ）は小型モジュール式原子炉の設置を検討するために米国の原子力開発会社ニュースケール・パワーと正式に提携することを発表、また、アボイティスグループの電力部門子会社アボイティスパワーは「フィリピンでの原子力発電の可能性を解き放つための取り組みの第一歩だ」と歓迎の声明を出しており、フィリピンにおける原子力発電がいよいよ具体化してきた格好となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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