フィリピン統計庁（PSA）が10月の労働力調査速報を発表!!失業率は2005年4月以降の水準となる4.2%!!年間の政府目標値も達成出来る見込みに!!

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7日、フィリピン統計庁（PSA）は2023年10月の労働力調査（LFS）速報を発表しました。

PSAの発表によると10月の失業率は前月より0.3ポイント下落となる4.2%となり、昨年11月に記録した失業率と並び、2005年４月以降最善の水準となりました。

これによって今年平均の失業率は4.6％となり、政府が開発計画で掲げる5.3～6.4％の目標も達成出来る見込みとなっており、ジョクノ財務相は「2028年までに失業率4～5%という目標に順調に向かっている」と述べ、歓迎の声明を出しています。

一方、15歳以上人口に占める労働力の割合を表す労働参加率は前月比0.2ポイント低下の63.9％、また、より長時間の就労を望みながらそれより短時間の仕事にしか就けていない不完全就業者の割合は11.7％で前月比1ポイント増と、若干ながら正規雇用の縮小と非正規雇用の拡大の動きが見られたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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