マルコス大統領が官民連携（PPP）法に署名!! PPP関連機関と制度を整備し、インフラ開発への民間資金の活用促進を狙う!!

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5日、マルコス大統領は、財政規律とインフラ投資拡大の両立を目指す現政権の優先法の一つである官民連携（PPP）法に署名しました。

同法は今月20日から発効し、施行細則は発効後90日以内に策定されるとのことで、同法に基づき既存のPPP関連機関と制度を整理・統合し、インフラ開発への民間資金の活用促進を狙っていくとのことです。

PPP事業の担当機関については、国家経済開発庁（NEDA）長官を長とするPPP管理委員会がPPP政策策定の中心に位置づけられ、国家レベルの事業の場合、150億ペソ以上の事業はNEDA、150億ペソ未満は各省庁や委員会、公社や国立大など監督政府機関の長が承認し、地方自治体レベルの場合は各委員会および地方議会により承認されることになるとのことです。

また、同法には、高い質のPPP事業を低コストで実現するため、事業ごとのリスク評価やPPPリスク管理基金の設置、費用に対する価値（VFM）の規定が盛り込まれ、更には政府主導のPPP事業だけでなく、民間事業者が提案するPPP事業についても規定、2010年の大統領令によって設置されていたPPPセンターを通じた審査プロセスに関する規則も盛り込まれたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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