2023年10月末時点までにCREATE法に基づいて承認された投資案件が910件、総額1兆2000万ペソに!!今後更なる投資誘致に大きな期待!!

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4日、フィリピン財務省（DOF）が発表を行い、2023年10月末時点において、企業再生・企業税優遇法（CREATE法）に基づいて承認された案件が910件に上り、総投資額が1兆2000億ペソに達したことを明らかにしました。

このうち閣僚級の税優遇措置審査委員会（FIRB）が承認した投資約束額はIT分野や交通システム、倉庫業や製造業、エネルギー事業やエコゾーン開発事業など計49の大規模投資案件で、その総額が8170億ペソと全体の80％を占めており、残りの2030億ペソ分は投資委員会やフィリピン経済区庁、クラーク特別経済区などの投資誘致機関が承認した861事業となっているとのことです。

CREATE法は他の東南アジア諸国と競争できる程度まで法人税率を引き下げる一方で、戦略的投資優遇計画 （SIPP）を通じた税優遇措置の付与で合理化を推進しており、今後更なる投資案件の誘致に大きな期待が高まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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