2023年通年における平均総合インフレ率は6.0%、12月単月では約2年ぶりの低水準となる3.9%に!!コメ価格は依然として高く、軽減関税率延長か!?

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5日、フィリピン統計庁（PSA）は、2023年12月の消費者物価指数（インフレ）統計の速報値を発表しました。

PSAの発表によると、2023年12月の総合インフレ率は前月の4.1%から減速、前年同月の8.1%からは大幅減速となる3.9%を記録し、2022年2月の3.0%以来、22カ月ぶりの低水準となったとのことです。

PSAはインフレの緩和要因について、最大構成項目の食品・非アルコール飲料価格の上昇率が5.4%と前月の5.7%から更に縮小したことや、住宅・水道光熱費の上昇率が1.5％と同2.5％から大幅縮小したことなどを挙げています。

しかしながら昨年12月のコメのインフレ率が19.6％となり、2009年3月以来最も高い水準となったことを受け、国家経済開発庁のバリサカン長官は「コメの国際価格が上昇傾向にあり、エルニーニョ現象による悪影響が予測される中、インフレ・市場見通しに関する委員会は市場を注視しながら、さらなる関税調整措置も辞さない」と述べ、安定した食料供給を確保するためのコメや豚肉などの軽減関税率の延長の重要性を強調しました。

なお、2023年通年における平均総合インフレ率は6.0%、平均コアインフレ率は6.6%となったとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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