マルコス大統領が納税の簡易化に関する法律「共和国法11976号」に署名!!納税手続きのデジタル化を推進、合理化を進めることで長期的な歳入増加を狙う!!

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7日、大統領広報室が発表を行い、納税手続きのデジタル化・簡易化を通じて徴税実績を改善するための共和国法11976号（納税の簡易化に関する法律）にマルコス大統領が署名したことを明らかにしました。

発表によると、同法はマルコス大統領の施政方針演説でも優先法案として言及されたもので、経済と社会の発展のための税金徴収の促進を通じて政権の社会経済アジェンダ8項目を支援するものとして位置付けられており、徴税システムを合理化して納税者の負担を最小限に抑え、できるだけ多くの納税者を網羅し、長期的に国の歳入を増加させることを目的としているとのことです。

同法の特徴としては、納税者を零細、中小、大規模納税者に分類することや、内国歳入庁（BIR）や公認代理店銀行、公認税務ソフトウェアプロバイダーを通じた納税や還付の申告を市や自治体に納付するオプションの追加、フィリピン居住者以外の納税者に対する登録施設の利用の確保、納税手続きの促進と支援、必要書類の削減、BIRサービスのデジタル化などが挙げられています。

また、誤った納税申告や違法な徴税に対する還付請求に180日間の猶予を与え、商品やサービスの領収書発行を義務付ける金額を100ペソから500ペソへ引き上げたほか、所得税申告書も従来の4ページから2ページに削減されたとのことで、マルコス政権による税制改革が順調に進んでいる格好となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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