憲法改正を求める上下両院合同決議案が提出され、マルコス大統領主導の改憲に向けた動きが加速!! 更なる外資規制の緩和によってより多くの外国人投資家の誘致へ!!

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15日、ズビリ上院議長が発表を行い、マルコス大統領から憲法の経済条項の見直しを指示されたことを受け、下院とも協議の上で改憲を進めることに合意し、下院のアンガラ財務委員長及び上院のレガルダ副議長（財務委員長）と連名で改憲を求める上下両院合同決議案を提出したとのことです。

今回進められる改正案はマルコス大統領主導で外資制限に限定したものとして進められるとのことで、「公営事業」の運営事業者の外国資本比率を40％未満に制限し、その執行・管理役員を比人に制限する12条11項、宗教団体運営のもの以外の教育機関の外資比率を40％未満に制限する14条4項、および広告業の外資比率を30％未満とし、執行・管理役員を比人に制限する16条11項について、「法で別に定める場合を除く」という例外条項を入れるとのことで、外資に対する更なる規制緩和によって、より多くの外国人投資家を誘致する狙いがあると見られています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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