貿易産業省（DTI）が生活必需品や主要商品の一部について製造コスト高騰の対策としての実質値上げを許可!!9品目が内容量の縮小や値上げの対象に!!

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17日、貿易産業省（DTI）が発表を行い、基本的な生活必需品や主要商品の製造業者に対し、製造コスト高騰の対策として、価格を上げる代わりに製品のサイズダウンや内容量を減らすことを許可したことを明らかにしました。

DTIによると、監視対象の消費者製品リストの一部品目について「縮小」を許可したものの、内容量を減らして同じ価格で販売することが製造コスト上昇によるものだという正当な証明ができなければならないなどの条件を満たす必要があり、内容量を減らした分から得る利益が価格法違反にあたらないかの監視を徹底するとしています。

同日にDTIが発表した最新の希望小売価格（SRP）では、コーヒーや塩など9品目が値上げまたは内容量縮小の対象となり、消費財メーカーから提出された54件を査定中、加工乳やパン、インスタントラーメンや調味料のほか、ろうそくや電池などからも実質値上げの要請があることを明らかにしています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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