公共交通機関近代化プログラムに向けたジプニー車両の協同組合や法人組織への登録完了がマニラ首都圏で96%に!!環境配慮のための排ガス規制強化が現実的に!!

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9日、陸運事業認可調整委員会（LTFRB）が「公共交通機関近代化プログラム」に関する発表を行い、同プログラムが義務付けている協同組合や法人組織への登録手続きを完了させたジプニー車両がマニラ首都圏だけで96%に達していることを明らかにしました。

同プログラムでは、公共交通機関における排ガス規制強化のため、従来の軽油を燃料とするディーゼルエンジン搭載のジプニーを、電気自動車、またはユーロ排ガス規制を遵守したエンジン搭載の車両に買い替えることを運行業者や運転手に義務付けているもので、その前段階として新たに結成された包括的なジプニー協同組合や法人組織への加入登録を義務付けており、反対するジプニー運行業者や運転手たちが抗議活動を昨年後半から繰り広げた経緯もあったものの、 LTFRBのテオフィロ・グアディス委員長によると、マニラ首都圏での組合登録の割合が96％に、またその他の地方でも同80～90%にそれぞれ達しているとのことで、「計画通りに同プログラムを実施できる」との見解を示したとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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